会社の解散による清算所得課税の実務①　法務における法人の解散と清算
/ 税理士　植松　香一
　法人が解散した場合には、清算所得に対する法人税を課することとされているが、清算所得課税は通常の事業年度に係る法人税の計算方法等とは異なるとともに、日常的に行われるものではないため、一般的にはなじみの薄い不慣れなものとなっていると思われる。
　この連載では、会社の解散に係る清算所得課税制度を中心に、分かりやすく解説していく。第1回目は、法務における法人の解散と清算について。

9月決算法人の申告上の留意点(1) / 編集部
　平成21年3月及び6月に行われた法人税関係の法令改正事項のうち、平成21年9月決算法人に適用される主なもの、および平成20年度改正事項のうち、平成21年9月決算で初めて適用される改正事項について、概要を4回にわたり解説する。

是否認の接点②　収益計上時期(残代金の完済日) ／ 収入の帰属(競業避止義務)
/ 税理士　谷山孝博

タックス・ファイル
非上場の子会社を整理する場合の親会社への影響／所得補償保険の保険料

疑問相談
法人税：連結子法人が連結納税グループ内法人を期中に吸収合併した場合における、被合併法人の最終事業年度欠損金額の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 木村正道　シニアマネジャー 松崎さつき　シニアアソシエイト　桑田智隆

ホームページ更新情報
21年9月1日～9月28日

月例経済報告　
平成21年9月

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(34)
二次会まで行った場合の交際費の取扱いは？

ヘッドライン
〓新政府税制調査会が発足〓平成21年都道府県地価調査に基づく地価動向〓会計検査院が国税庁の電子申請等関係の利用状況の意見を表示〓積立利率金利連動型年金(AⅡ型)前厚期間総額保証付終身年金特約の取扱い〓生命保険協会の平成22年度の税制改正要望〓日商の平成22年度中小企業等関係施策(税制)に関する要望〓日本損害保険協会の平成22年度の税制改正要望〓今年上期の上場廃止企業が過去最高の38社