実務家のための　ケーススタディ事業承継の実務〈5〉　事業承継対策としての種類株式の活用(その1) / 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義
　会社法の創設に伴う種類株式の導入により、事業承継対策の手段は飛躍的に増加したが、その活用に当たっては、株式又は株主ごとの議決権・配当請求権・残余財産分配請求権の内容をいかに設定するかがポイントになる。
　事業承継手段としての種類株式の活用方法を、設例に沿って検討する。

会社の解散による清算所得課税の実務②　法務における法人の解散と清算(承前)
/ 税理士　植松　香一

9月決算法人の申告上の留意点(2) / 編集部

表でわかる！法人税　資本的支出と修繕費等の具体的な区分方法(例示)
/ 税理士　谷山孝博

疑問相談
法人税：株式移転初年度に実施する期中配当に係る税務上の取扱いについて
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 木村正道　シニアマネジャー 松崎さつき　マネジャー 田代陽子

法人企業景気予測調査

税のことば　
仮装取引

間違いやすい事例Q&A・法人税編・(35)
社長の死去に伴う当社株式の遺産分割が未了だが、相続人である2人の息子はみなし役員となるか？

国税庁法令解釈通達

• 相続税法基本通達の一部改正について(課資2―11)


• ｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資2―13)

ヘッドライン
〓「直系尊属から住宅取得等資金の贈与税の特例」の取扱通達〓平成20年分民間給与実態統計調査結果〓第34回全国育樹祭への協賛者が支出する協賛金等の取扱い〓経産省の研究会が国際課税制度の中間主要論点整理〓都が認定長期優良住宅に係る固税等の軽減措置を広報〓全法連の平成22年度の税制改正に関する提言〓企業年金連合会の平成22年度の企業年金税制改正要望〓全間連の平成22年度の税制改正要望〓会計士協会が「品質管理レビュー基準」等を改正