法人税実務事例検討　
連結子法人同士の適格合併に係る旧株の簿価譲渡の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗
　連結法人間取引として譲渡損益調達資産に該当する連結子法人株式を譲渡した譲渡法人は、その連結子法人株式の譲渡損益を繰延処理することとなるが、その後に、その連結子法人が他の連結子法人に吸収合併(適格合併)された場合、譲受法人においてその連結子法人株式の簿価譲渡に該当することから、譲渡法人で繰延処理された譲渡損益の戻入れ処理が必要となる。

新法令解釈通達解説　
法人税基本通達等の一部改正について(上) / 森　文人

9月決算法人の申告上の留意点(3) / 編集部

社長さんの常識・経理さんの常識⑬　
費途不明交際費等と使途秘匿金の違いは？／ 通訳として同行する家族の海外渡航費は損金になるか？ / 税理士　谷山孝博

税務資料　
平成20年分 民間給与実態統計調査

疑問相談
法人税：平成21年度税制改正後の特定目的会社ストラクチャー
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　シニアマネジャー 金子茂

税のことば　
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間違いやすい事例Q&A･法人税編・(36)了
賃借店舗に内装を施したが、この造作の耐用年数は？

ヘッドライン
〓国税庁が「平成21年分 年末調整のしかた」を作成〓収入印紙の交換に関するQ&A〓監査役監査における内部監査部門との連係〓信託協会の平成22年度の税制改正要望〓経団連の平成22年度の税制改正要望〓会計基準委が収益認識に関する論点の整理を公表〓委任の範囲を逸脱するものではないとした事例