法人税申告における留意すべき事項【第21回】　貸倒れ(貸倒引当金を含む。)の税務上の取扱いについて①(ゴルフ会員権の期末の市場価額が著しく下落した場合)
/ 白銀会計事務所　税理士　今井康雅
　ゴルフ会員権の期末の市場価額が著しく(50％以上)下落した場合に、貸倒引当金の計上はできるか。

会社の解散による清算所得課税の実務③　法人税法における解散による清算所得課税　Ⅱ　解散による場合の清算所得課税の仕組み / 税理士　植松　香一
　解散した会社は、清算目的の範囲内で存続していることから、清算事業年度においても現務の遂行上その後始末による損益が生じ、また、通常の事業年度において未実現であるとして課税されなかった資産の値上り益や含み益等も、換価を前提とする清算によって顕在する。そこで、通常の事業年度において課税されなかったこれらの所得を、清算を機会に通常の事業年度の所得に対する法人税の補完として課税するのが清算所得課税である。

9月決算法人の申告上の留意点(4)・了 / 編集部

疑問相談
法人税：軽課税国に所在する外国法人の普通株式と配当優先株式を併有している場合における、外国子会社配当益金不算入制度の適用について
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野均　マネジャー 野邑和輝

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平成21年度平成21年8月末税収

5分でわかる最近の会計学 No.29
長期請負工事は工事進行基準のみ認める

ヘッドライン
〓総理大臣の税制調査会への諮問事項〓平成20事務年度の関税ほ脱事犯に関する犯則調査結果〓平成20事務年度の関税・消費税の輸入事後調査結果〓日商の平成22年度の税制改正要望〓証券業業界の平成22年度の税制改正要望〓金融庁が「公認会計士試験合格者と活動領域の拡大に向けて」を公表