創刊60周年に当たり / (財)大蔵財務協会　理事長　石坂匡身

創刊60周年記念特別企画　座談会「事業承継税制の実務における留意点」(前編）
/ 出席者／小林栢弘(税理士)、稲見誠一(税理士法人トーマツ)、平田統久(三菱UFJ信託銀行)　司　会／松岡章夫(税理士)
　本紙では、創刊60周年を記念した特別企画として、今年創設された「事業承継税制」をテーマに、日頃から実務に携わる実務家3名を迎えた座談会を行った。
　前編は、制度全体についての評価・印象と、非相続人の要件などについて。事業承継税制には、大きく「贈与税」と「相続税」の納税猶予制度があるが、贈与税からこの制度を使うと、贈与時、相続時の2回チェックがあり、「使いにくいのでは」との指摘がなされた。

会社の解散による清算所得課税の実務④　法人税法における解散による清算所得課税(承前) / 税理士　植松　香一

新・公益法人制度と税務　第9回　公益法人における消費税の取扱い
/ 中村慈美税理士事務所　税理士 中村慈美　税理士 小松誠志

疑問相談
法人税：退職給付信託の設定に伴う一連の税務調整について
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 林博之　マネジャー 長谷川太郎

創刊60周年記念キャンペーンのお知らせ

税のことば　
FIN48

ホームページ更新情報
21年9月29日～10月26日

国税庁法令解釈通達

• ｢納税証明書に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について(徴管2―64)

ヘッドライン
〓租税特別措置法の見直しが進められる〓中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルの改訂〓会計検査院が財務省に仕入税額控除制度の改善を求める〓東京局が「相続税の申告期限の延長」についての照会に回答〓東商の平成22年度の税制改正要望〓全国知事会の「平成22年度税制改正等に関する提案」〓関経連の平成22年度の税制改正要望〓金融庁が有価証券報告書の定時株主総会前の提出を可能にする改正