創刊60周年記念特別企画　座談会「事業承継税制の実務における留意点」(後編)
/ 出席者／小林栢弘(税理士)、稲見誠一(税理士法人トーマツ)、平田統久(三菱UFJ信託銀行)　司　会／松岡章夫(税理士)
　座談会の後編は、事業承継税制の「5年間の雇用の8割維持要件」が、昨今の経済情勢ではネックになってしまうのではないかという意見や、制度を利用しやすくするために事前に組織再編を行った場合に、その行為自体に「行為計算否認規定」が適用されてしまうのではないか、という懸念についての議論を中心に紹介する。
　事業会社が制度を利用しようとすると様々な"縛り"があるため、事前に持株会社体制にしてから利用したほうがよいのか否か。

是否認の接点③　土地取得直後の建物の取壊費等 ／ 営業権の対価
/ 税理士　谷山孝博

新法令解釈通達解説　法人税基本通達等の一部改正について(下)
/ 森　文人

疑問相談
資産税：「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出時期とその有効性 / 税理士　萩原吉宏
法人税：受取配当等の益金不算入(証券投資信託収益分配金のうち対象となる金額の判定)
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 林博之　シニアマネジャー 石原俊嗣　マネジャー 沢野智菜美

税のことば　
タックス・ヘイブン課税の適用除外要件

月例経済報告　
平成21年10月

5分でわかる最近の会計学 №30
国際財務報告基準のアダプション

国税庁法令解釈通達

• ｢平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―23)


• ｢平成21年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―24)

ヘッドライン
〓平成20事務年度の所得税・消費税調査等の状況〓平成20事務年度の相互協議を伴う事前確認の状況〓新築建物課税標準価格認定についての会計検査院の意見〓監査役協会が「企業不祥事の防止と監査役」を公表〓例外的に課税負担の錯誤を理由とした遺産分割の無効を主張できる場合