法人税申告における留意すべき事項【第22回】　貸倒れ(貸倒引当金を含む。)の税務上の取扱いについて②(ゴルフ会員権の預託金の一部が民事再生法の規定による再生計画認可の決定によって切り捨てられた場合) / 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

会社の解散による清算所得課税の実務⑤　
清算所得に対する法人税が課される法人 ／ 清算所得の課税標準
/ 税理士　植松香一

判例評釈　
競走馬等の保有に係る所得について / 牧迫洋行

タックス・ファイル　
資産に係る控除対象外消費税等 ／ 社葬の費用

疑問相談
所得税：リストリクテッド・ストックの課税方法、課税時期等
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾　シニアマネジャー 川井久美子　シニアアソシエイト 東浩之
国税通則法：税務調査により修正申告する場合の遡及可能年数と賦課される加算税
/ 税理士　秋山友宏

平成21年度平成21年9月末税収

税のことば　
死因贈与

ヘッドライン
〓各省庁の平成22年度の税制改正要望等が取りまとめられる〓電子帳簿保存法による保存等の承認状況〓平成20事務年度の法人税等の申告(課税)事績の概要〓日・アイルランド社会保障協定の署名がされる〓給与所得者で確定申告をしなければならない場合〓監査役協会が内部統制関係等の中間取りまとめを公表〓タックス・ヘイブン対策税制が日星租税条約に反しないとされた事例〓更正の請求ができないとされた事例