海外取引をめぐる税務事例【第1回】　新日米租税条約の適用開始時期
/ 海外取引税務研究会
　この連載では、近年ますます複雑・多様化する海外取引に係る税務に関して、最近公表された主要な裁判例・裁決例を採り上げ、そこに示されている当事者の主張の相違点や判断について、分かりやすく解説していく。
　第1回目は、｢新日米租税条約の適用開始時期」(平成20年10月3日・国税不服審判所裁決)について。

法人税申告における留意すべき事項【第23回】　
貸倒れ(貸倒引当金を含む。)の税務上の取扱いについて③(法令96①三の規定による貸倒引当金の繰入限度額を算定する場合において、保証人となっている代表者からの取立て等見込み額を控除すべきか) / 白銀会計事務所　税理士　今井康雅

実務家のための　ケーススタディ事業承継の実務＜6＞
事業承継対策としての種類株式の活用(その2)
/ 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義

タックス・ファイル
サラリーマンの還付申告及び更正の請求 ／ 上場株式等の配当所得の課税の特例

疑問相談
所得税：職務発明に係る権利承継の対価
/ 税理士　伊東博之
移転価格税制：FIN48と移転価格対応
/ 税理士法人トーマツ 東京事務所　移転価格グループ　パートナー 福島節子　シニアマネジャー 渡辺清弥

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ヘッドライン
〓国税庁がPEの有無についての照会に回答〓会計検査院の検査による国税関係の不当事項〓新潟県の核燃料税の税率引上げ・延長〓東京都豊島区の「狭小住戸集合住宅税」の変更〓会計基準委が「包括利益」の導入を暫定合意〓「貸付金(これに準ずるものを含む。)に係る利子」に当たらないとした事例