法人税申告における留意すべき事項【第24回】　貸倒れ(貸倒引当金を含む。)の税務上の取扱いについて④(法令96①一の5年を経過する日までに弁済されることとなっている金額以外の金額の起算日) / 白銀会計事務所　税理士　今井康雅
　法令96①一の規定による「5年を経過する日までに弁済されることとなっている金額以外の金額」を計算する場合の起算日は、事業年度終了日の翌日となり、毎期その金額は減少していくのか否かについて。

新・公益法人制度と税務　第10回(了)　医療法人の取扱い
/ 中村慈美税理士事務所　税理士 中村慈美　税理士 小松誠志

判例評釈
多国籍企業グループが行った株式譲渡が仮装行為に当たるとされた事例について
/ 茅野純也

海外取引をめぐる税務事例【第2回】　米国不動産の譲渡所得に係る外国税額控除
/ 海外取引税務研究会

疑問相談
法人税：特定外国子会社等から受ける中間配当に係る外国子会社配当益金不算入制度とタックスヘイブン税制について
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　シニアマネジャー 鴛海哲郎

税のことば　
親族外承継

5分でわかる最近の会計学 No.33
原則主義の採用

ホームページ更新情報
21年10月27日～11月30日

ヘッドライン
〓電子帳簿保存法Q&A等が公表される〓ベルギーとの改正租税条約に基本合意〓日・ブルネイ租税協定(新条約)が発効へ〓シンガポールとの租税協定(改正)が基本合意に〓平成21年度の東京都税調の中間報告〓日経連の財政政策の提言〓支払われた和解金についての課税が争われた事例〓柔道整復師には社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用がないとした事例