国税速報バックナンバー
平成21年12月14日(第6097号)
会社の解散による清算所得課税の実務⑥ 清算事業年度予納申告
/ 税理士 植松香一
税務資料
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するQ&A
税務資料
相続税の申告期限の延長に関するQ&A(2)
海外取引をめぐる税務事例【第3回】 外国税額控除の計算誤りに係る更正請求の可否
/ 海外取引税務研究会
是否認の接点⑤
定期同額給与額の変更(業績悪化改定事由) / 定期同額給与の増額支給(臨時改定事由)
/ 税理士 谷山孝博
疑問相談
所 得 税:非永住者に係る送金課税の計算
/ 税理士法人トーマツ GESグループ パートナー ラッセル・バード ディレクター 飯塚信吾 マネジャー 幸田真以子
国税通則法:期限後申告書について修正申告をした場合に賦課される加算税
/ 税理士 秋山友宏
税のことば
暦年贈与
5分でわかる最近の会計学 No.34
環境会計及び排出権取引
ヘッドライン
〓確定申告期のe-Taxとヘルプデスクの受付時間〓非上場株式等についての相続税等の納税猶予関係Q&A〓相続税の申告期限の延長に関するQ&A(2)の公表〓日税連の税理士法改正に関するタタキ台〓平成21年公認会計士試験の合格者数が4割減〓東証が国際会計基準適用に向けたアンケート調査の概要を公表〓日本公認会計士協会が『「臨時計算書類の作成基準について」の改正について』を公表