トピック　平成22年度税制改正大綱を読む / 中央大学法科大学院教授　森信茂樹
　昨年末に公表された「平成22年度税制改正大綱」について、中央大学法科大学院の森信茂樹教授に、議論のプロセス、改正内容、今後の課題の三つの視点から論じてもらった。

法人税申告における留意すべき事項【第26回】
貸倒れ（貸倒引当金を含む。）の税務上の取扱いについて⑥(債務者から債権を全額回収できない状況にあり、保証人が破産申立てを行った場合における貸倒損失の計上について) / 白銀会計事務所　税理士　今井康雅
　債務者の経営状態の悪化により債務超過の状態が相当期間継続しており、かつ、好転の見通しがなく、支払状況等からみて金銭債権の全額が回収できない状況にあり、保証人が破産法の規定による破産手続開始の申立てを行った場合に、債権者は貸倒損失の計上ができるか。

会社の解散による清算所得課税の実務⑧　
地方税の清算事業年度予納申告書の記載の仕方 / 税理士　植松香一

海外取引をめぐる税務事例【第5回】　「居住者」の認定とタックスヘイブン課税
/ 海外取引税務研究会

疑問相談
法人税：ヘッジファンド・モデル適用上の留意点
/ 税理士法人トーマツ移転価格グループ　パートナー 小林正彦　シニアマネジャー ティモニー・オブライエン　シニアアソシエイト 山田真毅

ホームページ更新情報
21年12月1日～12月25日

月例経済報告　
平成21年11月

税のことば　
VIP株

国税庁法令解釈通達

• ｢平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―27)

ヘッドライン
〓平成22年度税制改正大綱の一部改正〓大工等の受ける報酬の所得税の取扱留意点〓国税不服審判所が新たに37裁決事例を公表〓平成20事務年度における相続税の調査事績〓オランダとの新租税条約について基本合意〓看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱い〓弁護士会の共済事業の廃止に伴う分配金の所得区分〓遺産分割協議と第二次納税義務