年頭所感 / 財務副大臣　峰崎直樹

税務解説
第一生命保険相互会社の株式会社化に伴う株式の割当てを受けた場合の課税関係等
/ 税理士　佐藤和助
　第一生命保険相互会社が、今年4月に株式会社に組織変更する。これに伴い、約306万人の保険契約者に1株以上の、約432万人の保険契約者に1株未満の株式の割当てが行われることになる。
　そこで、この株式割当てを受ける保険契約者の課税関係について、検討・整理する。

税務資料　
｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達）の一部改正のあらまし(情報）
　国税庁は平成21年12月25日、資産課税課情報第18号「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達）の一部改正のあらまし」(情報）を発遣し、同通達を解説している。

是否認の接点⑥　未払決算賞与 ／ 同伴者に係る海外渡航費
/ 税理士　谷山孝博

タックス・ファイル
居住用家屋を取り壊し土地を譲渡した場合 ／ 情報提供料と交際費の判断基準

疑問相談
所得税：短期滞在者免税の適用と恒久的施設等のコスト負担
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾　マネジャー メイ ミャ トウ

税のことば　
遺言代用信託

5分でわかる最近の会計学 No.35
四半期報告書の導入

ヘッドライン
▲ 「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税の非課税」の通達解説▲特定退職金共済団体に関する承認について▲2月21、28日の両日曜日に確定申告の相談等を受付▲国税庁の平成22年度予算案における定員・機構関係▲船橋市の実施する「ひまわり応援手当」の所得税の取扱い▲会社法施行規則等の株式会社の各種書類のひな型▲｢基準外国為替相場｣等の月次化と印紙税の換算▲マレーシアとの改正租税協定が基本合意