税制改正情報
『大綱からみた平成22年度税制改正の動向』～法人税関係～ / 編集部
　平成21年12月22日に、平成22年度税制改正大綱が閣議された。
　ここでは、グループ内取引等に係る税制を中心に、平成22年度税制改正における法人税関係の改正点を整理する。

改正通達情報
法人税基本通達等の主要改正項目について
　国税庁は1月8日、平成21年12月28日付課法2―5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)を公表した。
　ここでは、その主要改正項目を紹介する(通達全文は113ページに掲載)。

別冊・税務解説
平成21年分　所得税確定申告の留意点 / 税理士　佐藤和助

タックス・ファイル
使用者が負担する旅行費用 ／ 郵便切手の課税仕入れの時期

疑問相談
所　得　税：一年間に数カ国に滞在する場合の居住者・非居住者の判定及び課税方法
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾　シニアマネジャー 板橋靖久　シニアアソシエイト 斎藤正明
源泉所得税：米国法人から借りた航空機の賃貸料
/ 税理士　伊東博之

税のことば　
特定会社

月例経済報告　
平成21年12月

5分でわかる最近の会計学 No.36
ストック・オプションの会計処理

国税庁法令解釈通達

• 法人税基本通達等の一部改正について(課法2－5)

ヘッドライン
〓平成21年度の税制改正に伴う法人税関係通達の改正〓譲渡所得等関係通達の改正趣旨説明〓公開会社法、2011年立法化へ〓ルクセンブルクと租税条約の改正について基本合意〓群馬県前橋市が事業所税の課税団体に〓会計基準委が「無形資産に関する論点の整理」を公表〓医師等の宿直料は本来の職務対価であるとした裁決事例