国税速報バックナンバー

平成22年2月22日(第6106号)

実務家のための判例・裁決例セミナー(2) 合併無効判決の確定と清算所得・みなし配当課税の是正(大阪高裁 平成14年12月26日判決 控訴棄却・上告受理申立)
/ 税理士 佐藤孝一

会社の解散による清算所得課税の実務⑩ 残余財産の一部分配等に係る予納申告〈承前〉
/ 税理士 植松香一

 今回は、第九号様式「残余財産分配等予納申告書に関する部分」及び第二十二号様式「残余財産分配等予納申告書に関する部分」の記載の仕方と留意事項について解説する。

海外取引をめぐる税務事例 【第9回】 スイス法人を経由した株式の仮装譲渡
/ 海外取引税務研究会

是否認の接点⑧
実質基準による貸倒損失(債務者の返済能力の認定)/交換による圧縮記帳
/ 税理士 谷山孝博

疑問相談
法人税:反対株主の買取請求(合併法人株主及び被合併法人株主の課税)
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ  パートナー 西村美智子 マネジャー 和久井結実

法人企業景気予測調査

月例経済報告 
平成22年1月

ヘッドライン
〓平成22年度税制改正法案が国会に提出〓定期借地権の保証金の平成21年分の適正利率〓バミューダとの租税協定が署名される〓シンガポールとの改正租税協定議定書が署名される〓国際会計基準作りに日本の発言力が向上〓公認会計士試験合格者の3分の1が就職浪人

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