国税速報バックナンバー

平成22年3月1日(第6107号)

法人税実務事例検討
修正申告における外国税額控除の控除限度額の再計算
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人  ディレクター 税理士 石田昌朗

 修正申告における外国税額控除の計算において、当初の確定申告における控除限度額の計算に誤りがある場合には、その誤りを是正した上で正当に算定されるべき金額を限度とすることから、再計算した控除限度額を限度として外国税額控除の適用が認められる。

法人税申告における留意すべき事項【第28回】
資産の評価損(遊休状態にある機械装置の評価損の計上)
/ 税理士 今井康雅

是否認の接点⑨
特定の資産の買換えに係る特別勘定の設定/他科目交際費等と重加算税
/ 税理士 谷山孝博

海外取引をめぐる税務事例【第10回】
タックス・ヘイブン税制における租税負担割合の判定
/ 海外取引税務研究会

疑問相談
法人税:100%グループ内の法人間で会社分割を行った場合の法人税と不動産取得税の取扱い / 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 西村美智子  マネジャー 大友和佳子

税のことば 
消費税簡易課税制度

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22年1月26日~2月22日

ヘッドライン
〓財務省がパンフ「平成22年度税制改正(案)のポイント」を作成〓納税猶予に係る大臣確認手続を不要とする経過措置が3月末で終了〓経営承継円滑化法施行規則の改正案に対する意見募集〓緊急人材育成支援事業に係る給付金等の課税関係〓東京都23区内の固定資産税等の住宅建替え中の取扱い〓退職給付会計の未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更〓一時所得の必要経費の範囲について判断した事例

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