税務資料
平成22年度税制改正の法律案要綱(抜粋・法人税関係)

実務家のための判例・裁決例セミナー(3)
訴訟上の和解により発生した和解金が所得税法7条の「所得」に該当するとした事例(大分地裁 平成21年7月6日判決・一部認容) / 税理士　一杉直
　訴外会社から原告に対して支払われた和解金のうち必要経費(弁護士費用)を控除した残額について、課税庁が雑所得に当たるとして更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことに対し、処分の取消を求めた事案。
　判決では、和解金は「不法行為に基づく損害賠償金」と「遅延損害金」で組成され、損害賠償金は非課税所得であるとして、遅延損害金相当額を超える部分の課税を取り消した。

会社の解散による清算所得課税の実務⑪　清算確定申告 / 税理士　植松香一
　清算確定申告は、清算中の内国普通法人等が、その残余財産が確定した場合において、その確定した日の翌日から1か月以内に清算所得の金額を計算し、これに対する法人税額を申告・納付する制度である。

是否認の接点⑩・了
有価証券の評価損(企業支配の対価)／仮装経理法人税額の還付(事実の仮装の有無)
/ 税理士　谷山孝博

疑問相談
国税通則法：税額の還付を受ける申告書の提出可能期間
/ 税理士　秋山友宏
法人税：特定外国子会社等からの間接受領配当の取扱いについて～平成22年度改正法律案等を踏まえて～
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 林博之　マネジャー 長谷川太郎

税のことば　
日本版ESOP制度

間違いやすい事例・Q&A消費税編(1)
売買契約書に価額が区分されていない土地付き建物の消費税の取扱いは？

ヘッドライン
〓企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価〓価格等調査業務の｢依頼書兼承諾書｣に係る印紙税の取扱い〓マレーシアとの改正租税協定議定書が署名される〓クウェート国との租税条約が署名される〓会社法制の見直しが動き出す〓四日市市・久留米市が事業所税の課税団体に〓｢家屋｣の個数の判断基準