早わかり改正情報　平成22年度税制改正のポイント～法人税関係(上)～ / 編集部
　近年のグループ経営においては、関連会社を100％子会社化して、各会社の独立性を生かしながらグループ統合のメリットを最大限に追求する傾向が顕著となっている。これらの現状を踏まえ、実態に即した課税を実現するために、平成22年度税制改正では「グループ内取引等に係る税制(グループ法人税制)」が創設され、併せて「資本に関係する取引等に係る税制」が整備されることとなった。
　今回は法人税に係る平成22年度税制改正のうち、グループ法人税制についてのポイントを解説する。

法人税実務事例検討
平成13年度税制改正前に欠損金の補てんに使用した資本準備金(資本積立金額)がある場合の資本金等の額の計算について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗
　自己株式を取得した場合、その取得の対価については、税務上、資本金等の額から成る部分の金額と利益積立金額から成る部分の金額とに区分することとなるが、平成13年度税制改正前に欠損金の補てんのために取り崩された資本準備金(資本積立金額)は、その時点で取り崩されていることから資本金等の額には含まれない。

税務解説
3月決算法人の申告上の留意点(3) / 編集部

疑問相談
移転価格税制：我が国のAPAの状況と歴史的経緯
/ 税理士法人トーマツ 東京事務所　移転価格グループ　パートナー 福島節子　シニアマネジャー 渡辺清弥　アソシエイト 高木格

月例経済報告　
平成22年2月

間違いやすい事例Q&A・消費税編(3)
海外出張を処理する際の消費税の留意点は？

ヘッドライン
〓現物出資した際の費用の譲渡費用該当性〓医療用機器等の特別償却の「医療保険業」の範囲〓利子補給金の未交付部分を一括で受領した場合の課税年分〓特例民法法人における監査上の取扱い〓公益(一般)社団・財団法人における監査上の取扱い〓金融庁が監査基準の改訂についての公開草案を公表〓大阪府の法人事業税等の超過課税撤廃要望