法人税実務事例検討　
役務提供取引に係る収益計上時期について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗
　役務提供取引に係る対価を一時金として受領した場合であっても、その一時金のうち期末において役務提供を終了した部分の金額について売上計上をし、翌期以後に役務提供を行う部分の金額について前受収益とした経理処理は、税務上も認められる。

社長さんの常識・経理さんの常識⑭
上場有価証券の評価損計上の新ルールとは？／一人親方は外注費か給与か？
/ 税理士　谷山孝博

実務家のための判例・裁決例セミナー(5)
法人税課税処分の基礎とした土地交換取引の錯誤無効と処分の帰趨(東京地裁 平成12年9月29日判決、請求棄却・確定)
/ 税理士　佐藤孝一

海外取引をめぐる税務事例【第11回】
相互協議の結果に伴う減額更正によって都民税過納金が生じた場合の還付加算金の起算日
/ 海外取引税務研究会

疑問相談
法人税：再生会社における特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　シニアマネジャー 鯉淵直子

税のことば
減価償却の残存価額の廃止

月例経済報告　
平成22年3月

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(5)
仕入先から買掛金の債権放棄を受けたが...

ヘッドライン
〓非上場株式等の相続税等の納税猶予の特例等の質疑応答事例〓国税庁からケイマン諸島への情報提供要請が可能に〓グループ法人税制と連結納税制度の相違点〓判決と異なる内容の相続財産の再配分を行った場合〓総務省が「自動車関係税制に関する研究会」を開催〓債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱いの適用期間の満了〓杉並区減税基金条例が可決・成立