トピック
平成22年度税制改正主要項目 適用時期一覧

税務資料　
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例について(情報) (1)
　国税庁は、平成21年度税制改正において創設された非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例を取りまとめ、公表した(平成21年4月1日現在の法令に基づくもの。)。
　本紙では、全63問答を3回に分けて掲載する。今回は、「共通」と「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例関係」について。

タックス・ファイル
子会社に対する無利息の貸付け／固定資産の譲渡収益の計上時期

法人税申告における留意すべき事項【第31回】　
機械装置の償却限度額(陳腐化を事由とする耐用年数の短縮の承認を受けた場合)
/ 税理士　今井康雅
　法人が所有する機械装置について、陳腐化を事由とする耐用年数の短縮の承認を受けた場合、陳腐化償却についても承認があったものとみなされるか否か。

疑問相談
法人税：外国子会社配当益金不算入制度の平成23年3月期申告における留意点
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループグループ　パートナー 金洋浩　マネジャー 岩本和紀　シニアアソシエイト 高村葵
会社法：買増し目的の株主による株主名簿閲覧請求への対応
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　今泉勇

平成21年度平成22年2月末税収

5分でわかる最近の会計学 No.38
ポイント引当金計上企業の増加

ヘッドライン
〓香港特別行政区との租税協定が基本合意〓国内クレジット(排出削減量)の取引に係る法人税の取扱い〓国税庁が「消費税法改正のお知らせ」を作成〓更生と更生の請求の期限〓企業会計審議会が「監査基準の改訂に関する意見書」を公表