法人税実務事例検討　
非適格分社型分割により移転(転籍)を受けた従業員に係る賞与引当金の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗
　非適格分社型分割に伴い移転(転籍)した従業員に係る賞与引当金は、税務上の負債と認められないことから、その非適格分社型分割により移転した従業員の賞与の支払義務を承継した分割承継法人において、その賞与が支払われた日の属する事業年度の損金の額に算入される。

税務資料
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例について(情報)(2)

実務家のための判例・裁決例セミナー(6)
実際取得価額で特定口座に受け入れる手続を履行していない場合、その実際取得価額を基礎として計算すると損失であるとしても、それに基づいて取得費を計算することはできないとした事例(国税不服審判所 平成20年5月19日裁決、棄却) / 税理士　一杉直

疑問相談
法　人　税：ブラジル国債の利子に係る源泉税とタックス・スペアリング・クレジットとの関係
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　マネジャー 武石祐誠　シニアアソシエイト 戸崎隆太
国税通則法：課税処分に対する異議申立書等の提出期限について
/ 税理士　秋山友宏

法人企業景気予測調査

ヘッドライン
〓消費税法基本通達等の一部改正〓無償割当て上場新株予約権に係る端数金等の取扱い〓東京税理士会の平成23年度の税制改正等要望〓税調の「市民公益税制PT・中間報告書」〓源泉所得税が過大徴収された場合〓金融庁が「企業内容等の開示の一部を改正する内閣府令」等を公布