政令をふまえた平成22年度法人税関係の改正のポイント　
内国法人における完全支配関係とは
　完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等の全部(100％)を直接若しくは間接に保有する必要がある。また、この「一の者」については、個人(その者及び法令4①の特殊の関係のある個人)を含むことが、政令で明らかになった。

海外取引をめぐる税務事例【第12回】　船舶リース事業組合に係る損失の損益通算
/ 海外取引税務研究会
　確定申告に当たり船舶リース事業に係る損失が不動産所得に当たるものとして、船舶の減価償却費や借入金利子を必要経費に計上した上、損益通算を行ったところ、税務署から締結した組合契約は民法上の組合契約ではなく利益配当契約にすぎないので、その損失は雑所得に係るものであるから損益通算はできないと指摘された。なぜ、損益通算が認められないのか？

社長さんの常識・経理さんの常識⑮
役員報酬の減額は容易にできるのか？／粉飾決算の法人税額は戻ってこないのか？
/ 税理士　谷山孝博

税務資料
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例について(情報)(3)・了

タックス・ファイル
商品、製品等の値引販売／会社が負担する人間ドックの費用

疑問相談
法人税：任意組合等へ出資している場合の受取配当等の益金不算入規定の適用
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　マネジャー 岩本和紀　シニアアソシエイト 加藤さつき

ホームページ更新情報
22年3月30日～4月25日

税のことば　
会計参与の責任

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(6)
来期から免税事業者になる際の留意点は？

ヘッドライン
〓｢相続分の売買」の登記と措置法72条の適用〓任意団体の一般社団法人化〓平成22年度の譲渡所得税改正のパンフレット〓認定NPO法人の認定審査に係る標準処理期間〓土地(家屋)価格等縦覧帳簿の縦覧〓国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表〓「経団連成長戦略2010」の税制提言〓形式上の買取りと収用の特別控除の適用可否