政令をふまえた平成22年度法人税関係の改正のポイント　
譲渡損益調整資産とはどのような資産をいうのか
　内国法人が完全支配関係がある他の内国法人に譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡損益を繰延べることとされた。この譲渡損益調整資産とは、固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く)、有価証券、金銭債権及び繰延資産で、政令で定めるもの以外のものをいう。
　では、どのような資産が政令で定められているのか？

法人税実務事例検討
持株会社における受取配当等の益金不算入の計算における控除する負債利子等の額の計算
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗

税務資料
平成22年分　所得税の改正のあらまし

タックス・ファイル
転業した場合の特定事業用宅地等 ／ 災害による雑損控除

疑問相談
法人税：特定外国子会社等において100％子会社清算損が生じた場合の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野均　シニアマネジャー 野邑和輝
会社法：会社と取締役の利益相反取引と取締役の責任
/ 西村あさひ法律事務所 弁護士 今泉勇

平成21年度平成22年3月末税収

税のことば　
三角合併

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(8)
「空き瓶」の保証金の取扱いは？

ヘッドライン
〓財務省のパンフ「平成22年度税制改正」〓「平成22年分・平成23年分 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」〓リーフレット「契約書や領収書と印紙税」〓株式譲渡益課税の根拠条文〓会計士協会が排出量取引制度における排出量情報の信頼性確保に関する提言〓金融庁が「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」を公表