政令をふまえた平成22年度法人税関係の改正のポイント　
譲渡損益調整資産の通知義務

法人税申告における留意すべき事項【第33回】　保険取引における税務②
(逓増定期保険特約付終身保険から払済終身保険へ変更した場合)
/ 税理士　今井康雅

社長さんの常識・経理さんの常識⑯
みなし役員給与の決議は？／取引先から受けた債務免除益まで課税されるのか？
/ 税理士　谷山孝博

法人税実務事例検討
外貨建有価証券に係る償還元本と配当を一緒に受け取った場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗

実務家のための判例・裁決例セミナー(8)
生命保険契約に基づく満期保険金に係る一時所得の金額の計算上控除する保険料総額(福岡高裁 平成21年7月29日判決 請求認容)
/ 税理士・中央大学兼任講師　池本征男

疑問相談
法人税：会社更生法による評価換えを行った場合の減価償却に関する法人税法上の取扱いについて
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　マネジャー 髙橋かおる　シニアアソシエイト 向倫史

税のことば　
過少資本税制

月例経済報告　
平成22年4月

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(9)
更地を駐車場用に一括貸付けするが...

ヘッドライン
〓平成20年分の相続税の申告事績〓新しい非居住者債券所得非課税制度〓資本と利益の区別の概念〓「レンタル契約書」に運送・請負を表す文言の記載がある場合の印紙税〓経産省がIFRS適用の「連単分離」を主張