政令をふまえた平成22年度法人税関係の改正のポイント
譲渡損益調整資産(減価償却資産)の通知義務

新法令解説
平成22年度 資産税関係法令の改正について / 編集部
　平成22年度税制改正のうち、資産税関係法令の改正項目について、改正の内容、適用関係を一覧形式で解説する。
　平成22年度改正では、相続税法では「定期金給付契約に関する権利の評価」、租税特別措置法では「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」などで改正が行われている。

タックス・ファイル
免税事業者から課税事業者となる場合／公益事業へ支出した金額

税務資料
平成22年分・平成23年分 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし
　平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金については、原則として、平成22年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1,500万円まで、平成23年の贈与については1,000万円まで、贈与税が非課税となる。

疑問相談
法人税：特定外国子会社等に該当しなくなった外国法人から受ける配当金のうち特定課税対象金額に達するまでの金額の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野均　シニアマネジャー 野邑和輝

ホームページ更新情報
22年4月26日～5月31日

税のことば　
株主平等の原則

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(10)
賃借の自室で事業を始めたが、家賃は課税仕入れとなるか？

ヘッドライン
〓平成21年分所得税・消費税の確定申告状況〓金融庁が「金融税制研究会」を開催〓ケイマン諸島との情報交換を主体とした租税協定が基本合意〓排出量取引と税務〓会計士協会会長が公認会計士制度に関する要望を金融庁に提出