政令をふまえた平成22年度法人税関係の改正のポイント
完全支配関係のある法人間において寄附が行われた場合の子法人株式の帳簿価額の修正

新法令解説　
平成22年度 国際課税関係の改正について(上) / 編集部
　平成22年度税制改正項目のうち、国際課税関係の改正について解説する。
　今回は、①特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)、②国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)、③振替国債等の利子の課税の特例等の改正について。

実務家のための判例・裁決例セミナー(9)
控除を受ける所得税額を誤って過少に記載し、法人税額を過大に申告したことは国税通則法23条1項1号の要件を満たすとした事例(最高裁判所　平成21年7月10日判決・原判決変更、請求一部認容、一部棄却)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
移転価格税制：我が国における事前確認制度(APA)手続
/ 税理士法人トーマツ 移転価格グループ　パートナー 福島節子　マネジャー 西村淳

税のことば　
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間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(11)
テナントから店舗面積に応じて、共益費として電気代を徴収しているが...

国税庁法令解釈通達

• 平成22年分の基準年利率について(課評2―14)


• ｢印紙税法基本通達」の一部改正について(課消3―45)


• ｢租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正について(課消3―47)

ヘッドライン
〓平成22年度法人税関係法令の改正の概要〓定期金評価の変更周知用パンフレット〓法人用の消費税・地方消費税の申告書の書き方〓平成21年分の贈与税の確定申告状況〓保険商品と税務〓中小企業のための会計指針作りが難航