最新裁判例紹介　
固定資産税の課税ミスによる過払額等についての国家賠償請求～不服申立手続を経ないでする国家賠償請求の可否～〈最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決(破棄差戻し)〉

政令をふまえた平成22年度法人税関係の改正のポイント
中小企業向け課税の特例の不適用

新法令解説
平成22年度 所得税関係法令の改正について / 編集部

新法令解説
平成22年度 国際課税関係の改正について(下) / 編集部

新法令解説
平成22年度 通則法規関係の改正について / 編集部

法人税申告における留意すべき事項【第34回】
保険取引における税務③(養老保険契約の保険金額を減額した場合)
/ 税理士　今井康雅

疑問相談
法人税：グループ内適格吸収分割を行った場合の欠損金の使用制限と特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　シニアマネジャー 小室由紀子

平成21年度平成22年4月末税収

税のことば　
完全無議決権株式

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(12)
年度の中途で決算月を変更した場合の、基準期間の課税売上高は？

国税庁法令解釈通達

• ｢消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について(課消1―11)


• 財産評価基本通達の一部改正について(課評2―12)

ヘッドライン
〓「平成22年分 年末調整の手順と税額の速算表等」の公表〓所得税の予定納税額の減額申請手続〓揮発油価格高騰時における手持品控除の取扱等通達〓租特透明化法の「適用額明細書」〓欠損金の繰戻し還付請求〓米国会計基準と国際会計基準の統合、一部は期限順守できず