最新裁判例紹介　
ソフトウエアの著作権は開発費の負担にかかわらず創作した著作者に帰属〈知財高裁平成22年5月25日判決(原判決一部取消し・請求認容)〉

法人税実務事例検討
連結法人に譲渡した営業権の譲渡益の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗

新法令解説
平成22年度 地方税制改正の概要
/ 総務省自治税務局企画課　企画係長　仁藤司史

新法令解説
租税条約関係 / 編集部

実務家のための判例・裁決例セミナー(10)
職務発明報償和解金の所得区分(平成21年4月23日裁決・棄却)
/ 税理士　一杉 直

疑問相談
移転価格税制：移転価格リスク回避策としてのAPAのメリット
/ 税理士法人トーマツ 移転価格グループ　　パートナー 福島節子　シニアマネジャー 棚田稔
会社法：株主総会における定款一部変更議案に対する修正動議
/ 西村あさひ法律事務所 弁護士 今泉勇

月例経済報告　
平成22年5月

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(13)
親会社に支払う出向社員分の旅費や技術指導料等の取扱いは？

ヘッドライン
〓日本証券業協会等の「平成23年度税制改正要望」〓「電子申告データ追加送信表」の活用〓ふるさと納税の促進に関する要望〓グループ法人税制における完全支配関係間の寄附金〓企業会計審議会が単体の財務諸表と国際基準の共通化作業の課題を協議〓企業会計審議会が内部統制報告書から「重要な欠陥」の用語を見直し