最新裁決例紹介
利益積立金額がマイナスの場合における清算所得の金額は、マイナスのまま計算し、それを零円として計算することはできない〈国税不服審判所　平成21年11月27日裁決〉

新法令解説　
平成22年度 法人税関係法令の改正について(1) / 編集部
　平成22年度の法人税関係法令の改正のうち、今回は本法の改正について解説する。
　22年度改正では、「100％グループ内の法人間の取引等」、「中小企業向け特例措置の大法人の100％子法人に対する適用」、「連結納税制度」、「清算所得課税の廃止」などについて改正が行われている。

新法令解説
平成22年度 間接税関係法令の改正について / 編集部

社長さんの常識・経理さんの常識⑰
債権を低価格で取得した場合の差額は課税されるのか？／少額飲食接待費は交際費ではないのか？
/ 税理士　谷山孝博

疑問相談
源泉所得税：非居住者が日本の上場株式を譲渡した場合の課税関係
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾　マネジャー 倉谷由佳

税のことば
消費税簡易課税制度の取りやめ

ホームページ更新情報
22年6月1日～6月28日

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(14)
工事完成基準による場合の、課税仕入れの計上時期は？

ヘッドライン
〓平成22年分の業種目別株価等通達の発遣〓平成21年度の不服申立て・訴訟の概要〓平成21年度の査察の概要〓シンガポールとの租税協定改正議定書が発効〓清算所得課税の廃止の影響