最新裁判例紹介　
年金の各支給額のうち被相続人死亡時の現在価値に相当する部分は、相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ、所得税の課税対象とならない。〈最高裁 平成22年7月6日第三小法廷判決・破棄自判〉

実務家のための　ケーススタディ事業承継の実務〈9〉 複合事例 その1
/ 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義

新法令解説
平成22年度 法人税関係法令の改正について(3)・了 / 編集部

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて｣(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)(1)

最新 米国税務事情(2)
米国の税務行政(その2)～税務専門家の役割～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
国税通則法：課税処分について異議申立てを経ずに審査請求をすることができる場合
/ 税理士　秋山友宏
移転価格税制：一国のみのAPAと二国(多国)間APAについて
/ 税理士法人トーマツ 移転価格グループ　　パートナー 福島節子　シニアマネジャー 河瀬哲弥

平成21年度税収決算額(概数)

月例経済報告　
平成22年6月

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(16)　
海外の企業から、市場調査依頼を受けたが...

国税庁法令解釈通達

• ｢移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(査調7―31)


• ｢連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(査調7―32)

ヘッドライン
〓7月6日付最高裁判決を受け、国税庁がコメントを公表〓法人税基本通達等の一部改正の趣旨説明〓国税不服審判所が最近の33裁決事例を公表〓日税連が平成23年度の税制改正の建議〓日本公認会計士協会の平成23年度の税制改正要望等〓適格合併による繰越欠損金の引継ぎ