改正通達情報
法人税基本通達等主要改正項目について

法人税実務事例検討　
シンジケートローンに係る手数料の損金算入時期について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　ディレクター　税理士　石田昌朗

社長さんの常識・経理さんの常識⑱　
経済的な利益の供与の議決承認は？／ロゴマークやサービスマークは資産計上が必要か？　
/ 税理士　谷山孝博

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)(2)

実務家のための判例・裁決例セミナー(12)
都市計画法56条による土地の買取りにつき収用等の課税特例が適用できる要件(最高裁 平成22年4月13日判決・請求棄却)
/ 税理士・中央大学兼任講師　池本征男

最新 米国税務事情(3)　米国の税務行政(その3)
～タックス・ギャップ減少策とそれに向けての制度改正(2011年版グリーン・ブックより)～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
源泉所得税：海外出向者の日本への短期出張と短期滞在者免税の適用
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾
会　社　法：取締役の役職を格下げして役員報酬を減額する場合の留意点
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　今泉勇

税のことば　
仮払交際費

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(17)
クレジット手数料は課税仕入れとなるか？

国税庁法令解釈通達

• ｢平成22年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―24)


• 法人税基本通達等の一部改正について(課法2―1)※編注(本通達のうち「第１　法人税基本通達関係」の部分のみ登載しております。「第２　連結納税基本通達関係」は、次号に登載します。)

ヘッドライン
〓法人税基本通達等の一部改正〓改正「小規模宅地等の特例」等に係る通達の改正〓外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例の公表〓「定期金に関する評価」改正等に関する相続税通達の発遣〓グループ法人税制導入後の100％子会社の解散と損金処理