最新裁判例紹介
持分の定めのある社団医療法人の出資は、その払戻し等に関する定款の定めにかかわらず、財産全体を基礎として評価する。〈最高裁　平成22年7月16日第二小法廷判決・破棄自判〉

税務解説　
法人税基本通達から見た グループ法人税制等のポイント
/ 全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事　税理士　中村慈美

新法令解釈通達解説　
平成21年12月28日付課法2―5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(上)
/ 森　文人

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)(3)

最新 米国税務事情(4)　米国の税務行政(その3)(承前)
～タックス・ギャップ減少策とそれに向けての制度改正(2011年版グリーン・ブックより)～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
消費税：移転価格調整が行われた場合における輸入消費税の取扱いについて
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 西堀耕二　シニアマネジャー 岡田力

ホームページ更新情報
22年6月29日～7月27日

税のことば　
事業承継要件

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(18)
私用で使う自動車の下取りは、課税売上となるか？

国税庁法令解釈通達

• 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(課個5―1)


• 財産評価基本通達の一部改正について(課評2―18)


• 法人税基本通達等の一部改正について(課法2―1)※編注(本通達のうち「第2 連結納税基本通達関係」の部分のみ登載しております。「第1 法人税基本通達関係」は前号に登載しています。)

ヘッドライン
〓国税庁が財産評価基本通達等の改正趣旨説明〓居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の居住用財産の特別控除〓日税連の「電子申告に関する要望事項」〓eLTAXサービスの一時停止〓仮装経理と更正・還付〓会計基準委が金融商品リスク開示を強化へ