実務家のための判例・裁決例セミナー(13)　
「翌期に繰り越す欠損金」の額を減額する通知は課税標準等の更正に当たるか（処分性）が争点となった事例(東京地方裁判所 平成15年11月27日判決・一部中間判決(一部却下)) / 税理士　佐藤孝一

税務資料
外国子会社配当益金不算入制度(配当免除制度)に関する質疑応答事例

タックスファイル
水道施設利用権／使用人に対する住宅取得資金の貸付けの特例

新法令解釈通達解説　
平成21年12月28日付課法2―5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(中)
/ 森　文人

税務資料
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報）(4)

最新 米国税務事情(5)　米国の税務行政(その4)
～外部専門家の目から見たIRSの直面している問題～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
法人税・消費税：平成20年4月1日以後に契約した所有権移転外ファイナンスリース取引が中途解約された場合の賃借人及び賃貸人の課税関係
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金洋浩　マネジャー 梁 薇　シニアアソシエイト 鈴木健一

税のことば　
有限責任監査法人

月例経済報告　
平成22年7月

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(19)
自家消費分の消費税の取扱いは？

国税庁法令解釈通達

• ｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(課評2―20)


• 相続税法基本通達等の一部改正について(課資2―12)

ヘッドライン
〓平成21年度の租税滞納状況は前年度比17％減〓非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート〓法人税基本通達9―5―2の2の廃止〓会計基準委が連結での包括利益の開示を義務付け〓ポイント割引縮小は国際会計基準の影響