判例解説　
相続人が取得した生命保険年金のうち年金受給権の額に相当する部分は非課税所得であるとした最高裁判決(最高裁判所 平成22年7月6日第三小法廷判決)
/ 税理士・中央大学兼任講師　池本征男

法人税申告における留意すべき事項【第36回】 保険取引における税務⑤
(養老保険に加入し支払保険料の全額を資産計上している場合の契約者配当金の取扱い)
/ 税理士　今井康雅

新法令解釈通達解説　
平成21年12月28日付課法2―5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(下) / 森　文人

税務資料　
｢租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)の一部改正のあらまし(情報)(5)

最新 米国税務事情(6)　米国の税務行政(その4)(承前)
～外部専門家の目から見たIRSの直面している問題～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
資産税：増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価 / 税理士　萩原吉宏
消費税：大陸棚で資源調査を行う場合における消費税法上の課税関係
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野均　シニアマネジャー 岡田力

平成22年度平成22年6月末税収

税のことば　
劣化資産

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(20)
建物の一部分を先行して引渡しを受ける場合の消費税の計算は？

別冊
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)　

国税庁法令解釈通達

• ｢租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について(課資2―14)


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(課法9―3)


• ｢租税条約に基づく相手国との情報交換手続について」の一部改正について(官際4―16)


• ｢平成22年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―26)

ヘッドライン
〓国税庁がグループ法人税制関係のＱ＆Ａを公表〓「中小企業の会計34問34答」とツール集〓関経連の平成23年度の税制改正要望〓平成22年度改正における無対価組織再編成の整備〓非上場会社の会計基準に関する懇談会が検討結果を公表