是否認の接点～所得税編②　
不動産を無償で貸し付けている場合の不動産所得の金額の計算／親族(夫婦)間における事業主の判定
/ 税理士　佐藤和助
　納税者Ａ、Ｂはそれぞれ賃貸マンションを所有し、1室を息子夫婦に無償で使用させている。Ａは息子夫婦が使用している1室分について必要経費から除外して不動産所得の金額を計算して申告した。Ｂは息子夫婦が使用する1室分に係る費用を含めて必要経費を計算して申告した。ところが税務調査において、Ａは是認されたが、Ｂは息子夫婦が使用する１室分に係る費用等は必要経費に含まれないとして是正するよう指導された。

税務資料
相続税法基本通達(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報)

具体的事例に基づいた土地評価の実務(1)
相続税法における土地の評価方法
/ 税理士　森田哲夫

実務家のための判例・裁決例セミナー(15)
確定申告義務のない給与所得者の扶養控除誤りを是正する所得税の決定処分の可否(平成18年11月29日裁決・請求認容)
/ 税理士　秋山友宏

最新 米国税務事情(8)　米国の税務行政(その6)
～Ｓ法人に係るタックス・ギャップの現状と縮小策～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
法人税：IFRS会計が税務に及ぼす影響
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野　均　　シニアアソシエイト 新美智彦

税のことば　
青色申告特別控除

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編・(23)
特注大型機械の販売に併せて、据付工事も行うが...

ヘッドライン
〓小規模宅地等の特例に係る申告書の記載例等の情報〓国税庁の平成23年度の定員・機構要求〓経済産業省の平成23年度の税制改正要望〓金融庁の平成23年度の税制改正要望〓IASBがリースの新基準の公開草案を公表〓会計基準委が不動産型SPCを連結対象とする公開草案を議決