税務解説
納税申告についての民法総則の適用関係 ―裁判例を中心として―(上)
/ 香取　稔

税務資料
租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報）(1)　

法人税実務事例検討
子会社株式評価損の損金算入について
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

是否認の接点～所得税編③
ワンルームマンションの譲渡の対価の所得の種類／事業的規模と業務的規模の不動産所得の金額の計算
/ 税理士　佐藤和助

最新 米国税務事情(9)　税務におけるペナルティ賦課とその効果
～GAOのペナルティ賦課とその効果に関する研究を中心に～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
法人税：パス・スルー・エンティティーである米国LLCにコンサルティング料を支払った場合の日米租税条約の手続について
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　　パートナー 林　博之　マネジャー 桑田智隆

税のことば　
虚偽答弁

平成22年度平成22年7月末税収

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編・(24)
建物と、その隣地の空き地を貸し付けるが...

国税庁法令解釈通達

• ｢租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて｣等の一部改正について(課資3―4)

ヘッドライン
〓清算所得課税廃止に伴う「解散の日」の取扱い〓日弁連の「税と社会保障制度共通の番号」に係る意見〓オランダ税務当局との仲裁手続の実施取決め〓日・スペイン社会保障協定の発効〓非上場会社の会計基準に関する懇談会が報告書を公表