国税速報バックナンバー

平成22年9月27日(第6135号)

税務解説
会社解散に係る法人税の取扱いについて(上)
/ 税理士 植松香一

税務解説
納税申告についての民法総則の適用関係 ―裁判例を中心として―(中)
/ 香取 稔

法人税申告における留意すべき事項【第37回】保険取引における税務⑥
(法人が賃借している建物の長期総合保険の契約者となって支払った保険料の取扱い)
/ 税理士 今井康雅

実務家のための判例・裁決例セミナー(16)
過大な役員報酬・役員退職給与かどうかが争われた事例(大分地裁平成21年2月26日判決・一部認容)
/ 税理士 中央大学兼任講師 池本征男

税務資料
租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報) (2)

疑問相談
法人税:100%親法人株式の処分に係る税務
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 西村美智子 シニアマネジャー 中島礼子

税のことば
会社法における内部統制システム

間違いやすい事例Q&A・消費税編(25)
販売奨励金の支給は、消費税の課税対象となるか?

国税庁法令解釈通達


  • 「平成22年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―28)

ヘッドライン
〓特定贈与等を受けた特例民法法人が移行の認定・許可を受けた場合の届出書〓国税庁が認定NPO法人制度の手引(七訂版)を作成〓日・アイルランド社会保障協定の発効〓日本税務研究センターが「納税者権利憲章研究会」報告書を公表〓金融庁が四半期報告書の簡素化の検討を開始〓新日本有限責任監査法人が会計士ら400人の早期退職を募集

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