税務解説　
会社解散に係る法人税の取扱いについて(下) / 税理士　植松香一
　改正前の解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準及びその計算は平成22年10月1日以後の解散から廃止され、同日以後に解散した内国法人である普通法人及び協同組合等に対しては、解散後も各事業年度の所得に対する法人税を課することとされた。
　改正後の清算中の内国法人である普通法人及び協同組合等に対する各事業年度の所得の課税標準及びその計算に当たっては、種々の改正又は創設が行われているので、注意が必要である。

税務解説
納税申告についての民法総則の適用関係 ―裁判例を中心として―(下)
/ 香取　稔

是否認の接点～所得税編④
資格取得のための費用／FX取引に係る所得
/ 税理士　佐藤和助

税務資料
租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報) (3)

疑問相談
源泉所得税：海外に出向した社員が帰国した後に支払われる海外出向に基因する給与等の処理
/ 税理士法人トーマツ GESグループ　パートナー ラッセル・バード　ディレクター 飯塚信吾　マネジャー 大島ジェイミー
会社法：平成21年最高裁判決を踏まえた内部統制システムの構築の留意点
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　今泉　勇

税のことば　
消費税の逆進性

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22年8月31日～9月27日

ヘッドライン
〓個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等〓「自動車関係税制に関する研究会報告書」のポイント〓日本経団連の平成23年度の税制改正提言〓日本経団連の平成23年度の住宅関連税制改正要望〓会計基準委が国際会計基準との共通化を一部先送り〓会計基準委が「連結財務諸表に関する会計基準」などの一部改正案を公表