Ｑ＆Ａ 同族会社と役員を巡る税務(1)
グループ法人税制の一環で大法人の100％子会社が留保金課税の対象となった改正理由 ／ 事業年度の途中で株主等に異動があった場合における同族会社の判定時期 ／ 税理士に作成依頼した「同族会社等の判定に関する明細書」に誤りがあった場合
/ 税理士　衛藤政憲

是否認の接点～所得税編⑤
交通事故で支払った損害賠償金／不動産所得と同族会社の行為計算の否認規定
/ 税理士　佐藤和助

具体的事例に基づいた土地評価の実務(2)
正面路線価(路線価の取り方)
/ 税理士　森田哲夫

税務資料
租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報) (4)・了

疑問相談
法人税：100％グループ内の内国法人間の寄附金と受贈益
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　シニアマネジャー 三富樹子
消費税：免税事業者が賃貸居住用マンションを建設し、仕入税額控除を受けるために課税事業者を選択した場合の仕入控除税額の調整適正化措置
/ 税理士　三浦道隆

税のことば　
代理人PE

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編・(26)
課税事業者となる前に販売した資産について、対価の返還を行ったが...

ヘッドライン
〓生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更の方向性〓平成23年度税制改正に関する租研意見〓全法連の平成23年度の税制改正要望〓平成21年分の平均給与は406万円〓経団連が「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」を公表