国税速報バックナンバー

平成22年11月1日(第6140号)

是否認の接点~所得税編⑧ 
親族に支払った家賃 / 寄附金控除の対象となる大学に対する寄附
/ 税理士 佐藤和助

 納税者A、Bは、それぞれ父所有の建物の一部を店舗として賃借して事業を営んでおり、父に対して支払った家賃を事業所得の金額の計算上必要経費に算入していた。
 Aは妻子とともにアパートを借りて住んでおり、独立して生計を営んでいる。
 Bは独身で、店舗の2階に住んでおり、月々一定の生活費を両親に渡している。
 税務調査において、Aは是認されたが、Bは必要経費算入が否認された。

OECD移転価格ガイドライン改定のポイント
/ 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 顧問 税理士 羽床正秀

Q&A 同族会社と役員を巡る税務(4)・了
不況で赤字決算が続く状況であれば、役員給与の減額改定が認められるか / 会社が役員に無利息で貸し付けた場合の利息等は、株主総会の決議を経なくても損金算入できるのか / 役員給与の改正で歩合給や超過勤務手当の支給はできなくなったのか
/ 税理士 衛藤政憲

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(1)
/ 編集部

疑問相談
法人税:申告期限が延長されている場合の利子税・延滞税の計算について
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ  パートナー 木村正道 マネジャー 西野 拓

税のことば 
適格株式交換

ホームページ更新情報
22年9月28日~10月26日

間違いやすい事例Q&A・消費税編(28)
免税事業者が相続で課税事業を引き継いだ場合の取扱いは?

ヘッドライン
〓年金保険に係る所得税の還付に関する相談の専用番号を設置〓平成21事務年度における所得税調査等の状況〓平成21事務年度のおける消費税(個人事業者)調査等の状況〓会計検査院の還付加算金の起算日についての意見〓EUが監査法人に馴れ合い防止のための交代制の導入を検討

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