実務家のための判例・裁決例セミナー(18)　
建物賃貸借契約の合意解約により賃貸人が受けた保証金返還債務免除益の不動産所得該当性(東京地裁平成21年7月24日、請求棄却・確定)
/ 税理士　秋山友宏
　原告X(賃貸人)が、自動車ディーラーであるN社(賃借人)との間の建物貸借契約を解約し、N社から同契約所定の保証金返還債務の免除を受けたことにより受けた経済的利益の所得区分(不動産所得か一時所得か)を争点とする事件。

是否認の接点～所得税編⑨・了
住宅借入金等特別控除の「引き続いて入居」要件／ 事業用資金に係る借入金の支払利子
/ 税理士　佐藤和助

税務解説
9月決算法人の申告上の留意点(2) / 編集部

最新 米国税務事情(10)
申告書作成代理人レビュー～2009年12月、IRS～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

別冊・税務資料
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算について(情報)

疑問相談
法人税：非営利型法人に該当する一般社団法人等が、非営利型法人としての要件を満たさなくなる場合の「特別の利益の供与」について
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金　洋浩　マネジャー 浜中浩之　アソシエイト 岡田枝里子

税のことば　
無対価分割

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編・(29)
業者の不手際のため支払った売却済み不動産の固定資産税を、買い主に請求するが...

ヘッドライン
〓国税庁が質疑応答事例を更新〓平成21事務年度の法人税等の申告(課税)事績の概要〓今年の「税を考える週間」のテーマも「IT化・国際化と税」〓特定管理株式等が価値を失った場合の特例の適用〓埼玉県北本市が個人市民税10％減税を実施へ