実務家のためのケーススタディ事業承継の実務〈10〉・了　複合事例 その2
/ 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義
　甲は、非上場会社Ａ社及び同社の100％子会社であるＢ社の代表取締役である。Ａ社の株式は、甲が42％、乙が8％、丙が30％、Ｂ社が20％の株数を所有している(なお、甲乙丙は親族外の関係)。
　甲は、将来的にはＡ社の事業を甲の長男・丁(Ａ社取締役)に継承させる予定であるが、その前に、①丙が所有するＡ社株式を同社が買い取る(丙は非友好的な株主)、②Ｂ社が所有するＡ社株式を甲が買い取る(当該株式を活用して従業員持株制度を導入)の2つの対策を実行することとしている。

税務資料
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について(情報)(1)

最新 米国税務事情(13)
申告書作成代理人に対する規制案(承前) ～登録、試験及び継続研修義務化～
/ 明治大学大学院グローバルビジネス研究科　教授　川田 剛

疑問相談
法人税：米国LLCにより支配される内国法人に関する中小企業特例の適用可否
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　シニアアソシエイト 武井知美

税のことば　
適格合併

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ・消費税編(32)
上場株式を売却した期の、消費税申告の留意点は？

ヘッドライン
〓国税庁が「年末調整がよくわかるページ」を開設〓香港との租税協定が署名される〓中小企業の「中小企業の会計」の認知度は42％〓会計士の就職浪人が過去最大に〓財務会計基準機構がIFRSコンバージェンス計画変更などの状況を説明