年頭所感
国税庁長官　川北　力

改正通達情報
租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について

税のこよみ

1月の源泉徴収事務
一　昨年の年末調整により生じた税額の納付
二　給与所得者の扶養控除等申告書の受理と内容の確認
三　源泉徴収簿の作成
四　前年の年末調整の再計算

平成22年分の法定調書の作成と提出について
第1　給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
第2　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第3　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第4　不動産の使用料等の支払調書
第5　不動産等の譲受けの対価の支払調書
第6　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
第7　給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
第8　提出した法定調書に誤りがあった場合について

国税庁法令解釈通達

• 租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(課法2―7)