国税速報バックナンバー

平成23年1月17日(第6149号)

年頭所感
/ 財務副大臣 五十嵐文彦

税制改正情報
『大綱からみた平成23年度税制改正のポイント』
~法人税―貸倒引当金の改正~
/ 編集部

法人税調査における是否認の接点~法令解釈編~①
自家用設備等に適用する耐用年数 / 完全支配法人間の譲渡損益調整勘定の戻入れ時期
/ 税理士 谷山孝博

座談会
グループ法人税制・資本に関係する取引等に係る税制の実務上の留意点(1)

一、今回のグループ法人税制のインパクト
二、グループ法人税制の改正を契機とした資本等取引と損益取引の峻別及びみなし配当課税のあり方に関する論点
/ 出席者/阿部泰久(日本経済団体連合会経済基盤本部長)、吉村政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)、中村慈美(税理士) コーディネーター/武井一浩(弁護士)

実務家のための判例・裁決例セミナー(22)
預託金返還訴訟における裁判外の和解によるゴルフ会員権の譲渡契約について、その通謀虚偽表示該当性が争われた事例(名古屋地裁平成17年8月31日判決、請求棄却)
/ 税理士 秋山友宏

疑問相談
所得税:米国市民である日本法人の役員が納税する日米両国における所得税の調整
/ 税理士法人トーマツ GESグループ パートナー ラッセル・バード ディレクター 飯塚信吾 マネジャー 高橋絵美

税のことば 
無対価組織再編成

ホームページ更新情報
22年11月30日~23年1月7日

国税庁法令解釈通達


  • 「平成22年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―39)


ヘッドライン
〓国税庁が平成22年分贈与税の申告書等の様式一覧を公表〓平成21年分の相続税の申告状況〓平成21事務年度における相続税の調査状況〓日税連の税制審議会が「地方税制の問題点とあり方について」に答申〓東大大学院が「国際課税の最近の重要問題」をテーマに連続講義〓会計基準委が四半期開示の簡素化へ

最新号・定期購読のご案内