税制改正情報
『大綱からみた平成23年度税制改正のポイント』
～法人税―欠損金の繰越控除制度等の改正～
/ 編集部

平成23年度税制改正大綱から
役員の給与に係る改正事項について(上)
/ 税理士　衛藤政憲

座談会
グループ法人税制・資本に関係する取引等に係る税制の実務上の留意点(2)
二、 グループ法人税制の改正を契機とした資本等取引と損益取引の峻別及びみなし配当課税のあり方に関する論点(承前)
/ 出席者／阿部泰久(日本経済団体連合会経済基盤本部長)、吉村政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)、中村慈美(税理士)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

法人税調査における是否認の接点～法令解釈編～②
未収収益と未収金(収益計上時期) ／ 使用人兼務役員の範囲(同族会社の特定の役員)
/ 税理士　谷山孝博

法人税申告における留意すべき事項【第40回】　
建物に係る移転補償金の取扱い(法人税法上対価補償金とされたものが、消費税法上において課税取引になるか)
/ 税理士　今井康雅

疑問相談
法人税：債務超過状態にある連結子法人の解散に伴う、解散後の連結親法人・子法人の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　ディレクター 岡田貴子

税のことば　
建設PE

ヘッドライン
〓2月20日と27日の日曜日に一部税務署で確定申告の対応〓経団連が「株式会社の各種書類のひな型を公表〓日税連が「地方税制の問題点とあり方について」を公表〓相続税法における同族会社に対する貸付金〓個人都民税からの寄附金控除〓都の固定資産税等の軽減措置の継続〓トン数標準税制のための勉強会