税制改正情報　
『大綱からみた平成23年度税制改正のポイント』
～法人税―寄附金の改正～
/ 編集部

―平成23年度税制改正大綱から―
役員の給与に係る改正事項について(下・承前)
/ 税理士　衛藤政憲

法人税調査における是否認の接点～法令解釈編～③
先行取得土地等の圧縮割合／ 大企業の100％子会社に対する留保金課税
/ 税理士　谷山孝博

座談会
グループ法人税制・資本に関係する取引等に係る税制の実務上の留意点(3)
/ 出席者／阿部泰久(日本経済団体連合会経済基盤本部長)、吉村政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)、中村慈美(税理士)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

法人税申告における留意すべき事項【第41回】　
圧縮記帳における税務①(2つの収用等が同一年中に事業年度を異に行われた場合の5,000万円控除の適用)
/ 税理士　今井康雅

実務家のための判例・裁決例セミナー(23)
有料老人ホームの入居者から受領する一時金についてその収益計上時期が争われた事例(東京地裁平成22年4月28日判決、棄却)
/ 税理士・中央大学兼任講師　池本征男

別冊・税務解説
平成22年分 所得税の確定申告の留意点
/ 税理士　佐藤和助

疑問相談
法人税：連結納税における三角合併と平成22年度税制改正
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 西村美智子　シニアマネジャー 大野久子
会社法：会社分割が行われた場合の詐害行為取消権による債権者保護
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　今泉　勇

平成22年度平成22年11月末税収

税のことば　
暦年贈与

ヘッドライン
〓税と社会保障一体改革の議論が本格的にスタート〓「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改正〓「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正〓永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例の適用について〓所得税法第56条と第57条の関係〓日雇い給与者の確定申告