税制改正情報　
『大綱からみた平成23年度税制改正のポイント』
～法人税―減価償却の改正～
/ 編集部

法人税調査における是否認の接点～法令解釈編～④
費途不明交際費等と使途秘匿金 ／ 無所得申告と留保金課税
/ 税理士　谷山孝博

座談会
グループ法人税制・資本に関係する取引等に係る税制の実務上の留意点(4)
出席者／阿部泰久(日本経済団体連合会経済基盤本部長)、吉村政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)、中村慈美(税理士)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

海外取引をめぐる税務事例【第15回】
役務提供取引に「再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法」を適用した移転価格課税
/ 海外取引税務研究会

疑問相談
法人税：同一の者による完全支配関係がある法人間で無対価適格合併が行われた場合の課税関係
/ 税理士　宝達峰雄
法人税：外国法人の日本支店の閉鎖による欠損金の繰戻還付の適用
/ 税理士法人トーマツ 金融国際税務グループ　パートナー 金　洋浩　マネジャー 京嶋智子　シニアアソシエイト 板倉佑子

税のことば　
配当の回数制限の廃止

ホームページ更新情報
23年1月8日～1月31日

国税庁法令解釈通達

• ｢租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改正について(課資3―7)


• ｢租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(課個2―33)

ヘッドライン
〓所得税法等の一部を改正する法律案が国会に提出〓「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明について〓破産前の給与等の債権に対する配当に係る源泉所得税の還付〓e-Taxによる還付金処理状況確認