法人税申告における留意すべき事項【第42回】
圧縮記帳における税務②(相手方が交換後直ちに交換取得資産を譲渡した場合)
/ 税理士　今井康雅

座談会
グループ法人税制・資本に関係する取引等に係る税制の実務上の留意点(5)
三　グループ法人税制に関するその他の論点と影響
/ 出席者／阿部泰久(日本経済団体連合会経済基盤本部長)、吉村政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)、中村慈美(税理士)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

具体的事例に基づいた土地評価の実務(4)
奥行価格補正(奥行距離の求め方)
/ 税理士　森田哲夫

法人税調査における是否認の接点～法令解釈編～⑤
青色欠損金の損金算入の場合の連続申告要件／ 減価償却費の科目の範囲(償却費として損金経理の意義)
/ 税理士　谷山孝博

実務家のための判例・裁決例セミナー(24)
金銭債権の債務者が死亡し、相続人が不存在であることを事由とする貸倒れに係る損失額の損金算入の可否(秋田地裁平成17年10月28日判決、棄却・確定)
/ 税理士　佐藤孝一

疑問相談
消費税：平成23年度税制改正の動向を踏まえた、個別対応方式と一括比例配分方式の有利不利の考え方について
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 高野　均　シニアマネジャー 野邑和輝

税のことば　
クリーン・サープラス会計

平成22年度平成22年12月末税収

国税庁法令解釈通達

• ｢平成22年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―1)


• ｢平成22年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―3)

ヘッドライン
〓定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る適正利率〓資産税(相続税、贈与税、譲渡所得)関係チェックシート〓所得税の確定申告書から住民税用がなくなる〓平成23年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続〓ガーンジーとの情報交換を主体とした租税協定が基本合意〓企業会計委が「顧客との契約から生じる収益に関する論点整理」を公表