図解による要点解説
完全支配関係がある法人間における出向・転籍の税務(2)
/ 税理士　永田金司

法人税実務事例検討
完全支配関係のある子法人から資本剰余金の配当を受けた場合の取扱い
/ 新日本アーンストアンドヤング税理士法人　税理士　石田昌朗

法人税調査における是否認の接点～法令解釈編～⑥
交際費等の5,000円基準(飲食費等の範囲)／長期分割払の繰延資産
/ 税理士　谷山孝博

座談会
グループ法人税制・資本に関係する取引等に係る税制の実務上の留意点(6)
四　連結納税制度の改正
出席者／阿部泰久(日本経済団体連合会経済基盤本部長)、吉村政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)、中村慈美(税理士)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

疑問相談
法人税：一時的な連結納税グループ加入に係る時価評価課税の有無
/ 税理士法人トーマツ　組織再編・事業承継グループ　パートナー　稲見誠一　マネジャー　和久井結実
会社法：剰余金の配当を行う際の分配可能額の計算方法
/ 西村あさひ法律事務所　弁護士　今泉　勇

税のことば　
複合取引

ヘッドライン
〓非上場株式等の相続税の納税猶予の適用者が延納申請をする場合の取扱い〓上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用可否〓法務省が会社計算規則の一部を改正する省令案を公表〓群馬県高崎市が事業所税の課税団体に〓バハマ国との租税協定が署名される〓ケイマン諸島との租税協定が署名される