最新裁判例紹介　
一定の場所が住所に当たるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきものであり、主観的に贈与税回避の目的があったとしても、客観的な生活の実体が消滅するものではない〔最高裁第二小法廷平成23年2月18日判決(破棄自判)〕

税制改正情報
『平成23年度法人税関係の改正のポイント』
～欠損金の繰越控除制度の改正～
/ 編集部

法人税調査における是否認の接点～法令解釈編～⑦
事前確定届出給与の意義 ／ 特定の資産の買換えの場合の土地の面積制限
/ 税理士　谷山孝博

座談会
グループ法人税制・資本に関係する取引等に係る税制の実務上の留意点(7)・了
五　清算所得課税の改正
/ 出席者／阿部泰久(日本経済団体連合会経済基盤本部長)、吉村政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)、中村慈美(税理士)　コーディネーター／武井一浩(弁護士)

実務家のための判例・裁決例セミナー(25)
建物賃貸借契約の賃借人の原状回復義務を消滅させる対価が課税資産の譲渡等の対価に該当するとした事例(国税不服審判所平成21年4月21日裁決、棄却)
/ 税理士　一杉　直

疑問相談
資産税：居住用不動産の贈与を受けた同年中に贈与者に相続開始があった場合の贈与税の配偶者控除
/ 税理士　萩原吉宏
法人税：買収した100％子会社同士の無対価合併
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ　パートナー 稲見誠一　シニアマネジャー 鯉淵直子

税のことば　
給付付き税額控除

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(1)
保証債務の履行が見込まれる場合は、債務控除ができるか？

ヘッドライン
〓「個人課税事務提要(様式編Ⅰ)の制定について」の一部改正〓口蹄疫に対処するための手当金等の交付により生じた所得に関する明細書〓預金保険制度保護の対象外の預金に係る所得税及び法人税の取扱い〓相続により業務を継承した場合の青色申告承認申請書の提出期限〓MBOで上場を廃止する企業と新規に上場する大企業〓法人税法第164条第1項にいう「その他の従業者」の意義等