税制改正情報　
『平成23年度法人税関係の改正のポイント』
～完全支配関係がある法人間取引の改正～
/ 編集部

税制改正情報　
『平成23年度の消費税法改正法案を踏まえて』
～小規模事業者に係る納税義務の免除の特例規定の改正～
/ 税理士　和氣　光

トピック
武富士判決の今後の実務への影響　第1回　還付加算金
/ 税理士　山岡美樹

新法令解釈通達解説
平成22年6月30日付課法2―1ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(2)
/ 小原一博

法人税調査における是否認の接点～法令解釈編～⑨・了
資本的支出の減価償却限度額の計算(本体価額への合算の是非)／ 売上割戻しと事業分量配当(損金計上時期)
/ 税理士　谷山孝博

実務家のための判例・裁決例セミナー(26)
税理士がビジネス専門学校の税理士講座で財務諸表論の講義を行ったことが消費税法に規定する「事業として」行われたことに該当するとされた事例(国税不服審判所平成21年9月17日裁決、棄却)　
/ 税理士　秋山友宏

疑問相談
法人税：統括会社及び被統括会社に関する諸問題
/ 税理士法人トーマツ 法人総合グループ　パートナー 林　博之　マネジャー 梅本淳久

税のことば　
受動的所得

間違いやすい事例Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税編(3)
準確定申告の修正申告に対する加算税や延滞税も、債務に含めることができるか？

ヘッドライン
〓財務省のパンフレット「平成23年度税制改正(案)のポイント」〓「幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等」の一部改正〓平成21年分の申告所得税標本調査結果の概要〓連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する取扱い〓中小企業向け国際財務報告基準の指針案の公表〓マン島及びジャージーとの租税協定の締結交渉を開始